確定申告にかかる疑問、すべてお答え致します!

2019年01月15日
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確定申告にかかる疑問、すべてお答え致します!

・タックスリターンってなに?
日本でいう確定申告です。日本と異なりアメリカでは年末調整の制度がないため、各自で確定申告を実施しなければなりません。

・日本との違いは?
税金の基本的な考え方は同じです。所得に対して累進課税で一定の税率を乗じることで税額が算出されます。但し、日本は社会保険控除や基礎控除等を調整するのみで比較的シンプルに税額を算出することが可能ですが、アメリカは収入に対する調整や控除項目が多く、より複雑になっていると言えます。

・誰がタックスリターンする必要あるの?
一定以上の所得がある人(USD 12,000が目安)はタックスリターンの申告義務がございます。但し、申告義務がなかったとしても期中に源泉徴収をされている場合は、還付される可能性が高いですので、申告することが推奨されます。学生も申告が必要になります。夫婦の場合は夫婦合算申告を行うことが一般的ですので、申告書自体はひとつになります。

・日本における所得も申告の対象となるの?
居住者判定を行い、居住者(Resident)と判定された場合は全世界の所得が申告の対象となります(ただし外国税額控除が適用可能)。一方、非居住者(Non resident)と判定された場合はアメリカの源泉所得のみが申告対象となります。

・居住者判定はどのように行われるの?
永住権非保有者(Citizen又はグリーンカードの方以外)は、基本的には年間の半分以上(183日以上)アメリカに滞在している場合、居住者となります(学生ビザの方は滞在日数に拘わらず非居住者となります)。また、赴任年及び帰任年はDual Status(米国滞在期間は居住者それ以外は非居住者とする方法)を選択することも可能になります。有利判定が必要になり申告方法も特殊となりますので、専門家へのご相談が推奨されます。

・何を提出するの?
居住者の場合はForm 1040という書類を提出します。非居住者の場合はForm1040NRを提出します。Dual Statusの場合は、赴任時の場合Form 1040にForm 1040NRを添付する形で提出します(帰任時の場合は逆)。

・個人事業主の場合は普通の会社員と何か違うの?
個人事業主の方の場合でも会社員の方と同様のFormにてタックスリターンが行われます。但し、個人事業主の方の場合は別途Schedule CというFormを添付してBusiness Incomeを算出する必要がございます。

・会社を経営してる場合は?
C corporationを経営している場合、個人のタックスリターンとは別に法人のタックスリターンを作成する必要がございます。
S corporation又はPartnershipを経営してる場合、法人ベースでの課税は原則ございませんが、法人ベースでのタックスリターンの作成義務はあります。そこから配分された利益につき、個人ベースで納税することになります。

・いつまでに提出するの?
2018年のタックスリターンは2019年4月15日が期限です。Extensionを申請すれば6カ月の延長が誰でも認められます。但し、税金支払いの延長は認められないため、支払いポジションの方が支払い手続きなしに延長した場合利息が発生いたします。

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・自分でタックスリターン書類の作成は可能?
米国の税金制度は非常に複雑です。人によりますが、数十ページになることも珍しくありません。オンラインソフトウェアを利用して自分で作成することも可能ですが、きちんと税金制度を理解していないと無数の質問項目に答えていくうちに不安になったり、最終的にミスを犯してしまう可能性が高くなっていきます。専門家に頼むことで、自分の申告を正しく理解することができ、安心した納税(返還)を行うことができます。また、IRS(税務当局)の調査対象になった場合の代理人になってもらうこともできます。

・専門家に頼むといくらかかるの?
タックスリターンは会計事務所に作成代行を依頼することができますが、その金額は個人によって通常大きくことなります。例えば、年間アメリカの居住者で、給与所得しかなく、日本に資産もないような場合はとてもシンプルですので、お手頃な金額で対応してくれるところが多いでしょう。一方で、年間で複数国にまたがり仕事をされていたり、事業所得、譲渡所得、不動産所得といった複雑な処理が必要な方の場合は、手数料が高くなる傾向がございます。

・FBARとは?
FBAR (Foreign bank and Financial Accounts) とは、アメリカ財務省(Department of Treasury)に対し、アメリカ国外の金融機関にある口座情報を届けるものです。タックスリターンとは別に、国外口座の残高(e.g.日本の口座残高)の合計が$10,000以上である人は毎年4月15日までに届出をする必要があります。届出を怠った場合、最高$100,000又は残高の50%のどちらか多いほうの罰金、5年までの禁固刑と大変重たいものとなっているため、必ず申告するようにしましょう。

Univis Americaでは、初回のご相談は無料で承っております。オフィスはグランドセントラルから徒歩圏です。お気軽にお立ち寄りください。もちろん、お電話、メールでのお問い合わせも随時承っております。

詳細情報

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