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| No.292 2010年2月6日 Pg.5 |
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| ハイチ支援調査団派遣 |
| 民主党が現地入り 大統領に支援を表明 |
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 民主党国際局長の藤田幸久参議院議員は民主党ハイチ大地震支援・調査団団長として、首藤信彦衆議院議員とともに１月20日から21日にかけてハイチを訪れ、支援活動とニーズ調査を行った。
１月12日に発生した大地震は、24日現在15万人以上の死亡が確認されているが、地震だけの犠牲者としては世界最大のものとなりそうだ。報告によると、地震は首都ポルトー・プランスを直撃し、大統領府、議会、各省庁の建物が軒並み崩れ、政府機能が崩壊していた。藤田議員は、これまで、スマトラ沖津波・大地震、パキスタン地震、ジャワ島中部地震の民主党調査団で現地入りしたが、ハイチは、それ以上に悲惨なものであったという。
ハイチ入りした支援調査団は、まず、ミュレ国連代表と会い、アナビ国連代表など約80人の国連職員の殉職に対する鳩山由紀夫総理の哀悼の意を伝えた。そして、財政支援の他、現地入りしている国際緊急援助隊医療チームに加え、１００人規模の自衛隊医療チームが到着することを伝えた。その後、日本政府は、自衛隊施設部隊などのハイチ国連ＰＫＯへの派遣方針を決定した。ミュレ国連代表は、一般的な治安情勢は改善してきており、略奪が拡大しているとの一部のメディアによる報道は誇張であると述べた。
続いて会談したクレヴァル大統領に対し、藤田議員は、大地震被災者に対する鳩山総理のお悔やみのメッセージと日本政府の支援内容を伝えた。大統領は、日本の支援に対し深い謝意を表し、モントリオールの支援国会議には自ら出席し、効率のよい支援受け入れ体制を作りたいと述べた。
日本の医療チームはレオガン市の看護学校に拠点を構えて、次々と駆けつける患者の治療に当たっていた。
民主党国会議員による義援金約５００万円の一部はハイチの２つの病院と、医師によるＮＧＯ、ＡＭＤＡの菅波理事長に贈呈した。ＡＭＤＡは、隣国ドミニカ日系人協会との連携による支援活動を計画中である。
ハイチ地震がこれまでの自然災害と異なる点は、各国による「災害支援外交」の幕が切って落とされたことである。国際的災害を「世界の重大事」と位置づけ、政治的・外交的意義を判断し、トップダウンで援助をコミットするというダイナミックな姿である。米国からはクリントン国務長官、クリントン元大統領が、そして国連の潘基文国連事務総長もすぐに現地入りし、ＢＢＣもＣＮＮも中国公営放送も、24時間ハイチのことを報道している。
帰国後議員団は、鳩山総理、岡田外務大臣、北澤防衛大臣に報告し、日本政府に対する提言を行った。鳩山総理は、ハイチ支援は米国や国連との関係においても重要な支援であり、「友愛外交」の柱として災害支援外交に一層力を入れたいと答えた。また、米国の病院船に関して、自らが提唱している「友愛ボート」に匹敵すると強い関心を示した。
写真＝地震により崩壊したハイチの国会議事堂
●（週刊NY生活・本紙記事の無断転載を禁じます。www.nyseikatsu.com）
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