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| No.292 2010年2月6日 Pg.4 |
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| 民主党藤田国際局長が本社訪問 |
| 「在外選挙改善します」 |
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 参議院議員で民主党国際局長に就任した藤田幸久氏が１日、本紙「週刊ＮＹ生活」を発行するニューヨーク生活プレス社を訪問した。同局長は先月地震災害に見舞われたハイチに民衆党が派遣した支援調査団の団長を務めた。今回の来米は、ワシントンで開催される国際会議出席のためで、ニューヨークでは国連の中満ＰＫＯ政策部長とデービッド・ハーランド欧米担当ＰＫＯデイレクターに面会。日本政府がハイチ地震支援で緊急援助隊を送らなかったことは反省材料としながらも、医療チームに続き、自衛隊のＰＫＯ３００名を建設部隊として派遣する打ち合わせを行なった。
また今夏に行なわれる参議院選挙で在外選挙について本紙発行人の三浦良一氏がニューヨークのＮＹ総領事館で昨年の総選挙で投票人数が４７４４人だったこと、衆院選の在外投票者数は２万８８４９人で登録者約10万８０００人の26・７％と低いものだったと説明、その背景に在外選挙が依然として投票しずらい制度であることを挙げ、改善を求めた。また、政府の子供手当てが海外在留邦人の存在を考慮しておらず、「海外有権者が不在」として再考するよう要望した。
藤田局長は、在外選挙の投票は現在の制度では国内投票の１週間前に終わっていなくてはないため、日本の公示日翌日から投票となり、立候補者について知る機会が国内有権者よりも圧倒的に少ない現状を理解した上で、「日本国内と比べて衆議院選挙は最大12日も前倒しで選挙が実施されるが、参議院選挙はもう少し余裕がある。いずれにしても海外で、立候補者情報周知の限界を補うのは、有権者本人の情報収集努力に負うところが大き過ぎる。制度改善を求める海外の声を日本に持ち帰って外務省、総務省に確実に伝えます」と約束した。
写真＝ハイチ支援や在外選挙について説明する民主党の藤田国際局長（右端、１日、NY生活プレス社で）
●（週刊NY生活・本紙記事の無断転載を禁じます。www.nyseikatsu.com）
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